熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
また、新しい時代に対応する教育環境の充実や熊本県新広域道路交通計画推進等の都市基盤整備、持続可能な脱炭素社会の実現やデジタル市役所推進等による市民の利便性向上などのまちづくりの重点的取組を進め、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、新しい時代に対応する教育環境の充実や熊本県新広域道路交通計画推進等の都市基盤整備、持続可能な脱炭素社会の実現やデジタル市役所推進等による市民の利便性向上などのまちづくりの重点的取組を進め、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
ただ、この市債残高が増加しているという理由につきましては、都市基盤整備の加速化や公共施設の老朽化対策の強化等を反映したことによるものです。熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議には、財政影響についての検証も含め諮問しておりまして、今回、作成いたしました中期見通し及び必要となる関係資料をお示しいたしまして、客観的かつ専門的な立場から御意見いただきたいと考えております。
そのほかにも、新しい時代に対応するための学校改革の推進や福祉施策における切れ目のない子ども・子育て支援をはじめとする各種支援制度の拡充、多核連携都市の実現に向けた道路等の都市基盤整備の加速化等に取り組んでまいります。
都市基盤整備の強靱化と土地利用等に関して御質問させていただきます。 国内における昨今の自然災害は、各地で頻発化、激甚化の一途をたどっており、国民の生命、財産に大きな影響を与えています。誰もが安心して快適な生活を送るためには、いかに都市基盤を強固なものにし、少しでも災害のリスクに備えるべきであり、その強靱化対策が不可欠であって、喫緊の課題であると認識しております。
また、町なかにおける新たな移動手段であるグリーンスローモビリティーの導入に向けた社会実験や熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、熊本県新広域道路交通計画に向けた調査検討並びに都市計画税を活用した都市基盤整備の加速化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
について…………………………………………………………………（ ４６） 自主財源の改善について…………………………………………………（ ４７） 市債残高の圧縮と財政調整基金の積み増しについて…………………（ ４７） 田中財政局長答弁………………………………………………………………（ ４７） 原亨議員質問……………………………………………………………………（ ４８） ・都市基盤整備
また、まちなかにおける新たな移動手段であるグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験や、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、熊本県新広域道路交通計画に向けた調査検討並びに都市計画税を活用した都市基盤整備の加速化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
〔１４番 吉村健治議員 登壇〕 ◆吉村健治 議員 京都市持続可能な行財政審議会資料によりますと、京都市の財政状況が非常に厳しい状況に至った要因として、平成初期に行った数件の大規模都市基盤整備費用として、それぞれ数百億円にもわたる多額の市債を発行したこと、また、将来の市債の償還に備えた計画的な積立ての継続が重い負担になったこと、そして、地方交付税が大幅に削減され、市民サービスを維持向上させるために不足
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
◎黒木善一 財政課長 都市計画税につきましては、震災からの復旧・復興、それから都市基盤整備の加速化を図るという目的で、今年の第１回定例会におきまして税率改正の御提案させていただきまして、議決をいただいたところでございます。
◎黒木善一 財政課長 都市計画税につきましては、震災からの復旧・復興、それから都市基盤整備の加速化を図るという目的で、今年の第１回定例会におきまして税率改正の御提案させていただきまして、議決をいただいたところでございます。
都市基盤整備を加速化し災害に強いまちづくりを進めるという理由で、都市計画税率を0.2％から0.3％へ引き上げることとしています。令和３年度以降、新税率による課税開始に向け、現在準備が進められている状況です。議会への説明には、都市計画道路や都市計画公園、下水道などの着実な整備と加速化が増税の理由として掲げられておりました。
都市基盤整備を加速化し災害に強いまちづくりを進めるという理由で、都市計画税率を0.2％から0.3％へ引き上げることとしています。令和３年度以降、新税率による課税開始に向け、現在準備が進められている状況です。議会への説明には、都市計画道路や都市計画公園、下水道などの着実な整備と加速化が増税の理由として掲げられておりました。
上下水道局につきましては、その都市基盤整備の一つとして位置づけられていることから、特出しでの記載はございませんが、熊本地震を初め社会経済情勢の変化を踏まえまして、必要に応じた加筆修正を行っているものでございます。
上下水道局につきましては、その都市基盤整備の一つとして位置づけられていることから、特出しでの記載はございませんが、熊本地震を初め社会経済情勢の変化を踏まえまして、必要に応じた加筆修正を行っているものでございます。
先月21日、県、市、熊本大学、熊本経済同友会、熊本商工会議所でつくるくまもと都市戦略会議が、熊本地震からの復興に向けた中心市街地の成長戦略として、観光交流や都市基盤整備などに関する10のプロジェクトを掲げ、今後10年間に産官学連携で進めることで合意したとのことであります。
先月21日、県、市、熊本大学、熊本経済同友会、熊本商工会議所でつくるくまもと都市戦略会議が、熊本地震からの復興に向けた中心市街地の成長戦略として、観光交流や都市基盤整備などに関する10のプロジェクトを掲げ、今後10年間に産官学連携で進めることで合意したとのことであります。